総量規制とは

よく、総量規制対象外だから専業主婦やパートでも気軽にお金が借りられます!!
なんて堂々を書かれている広告やサイトを見たことがあると思います。
多くの広告やサイトがそうかいているのだから総量規制対象外っていうのは、収入が少なかったり、
専業主婦のように自分の収入がなくてもお金が借りられるのかな・・なんてイメージを持っている人
多いのではないでしょうか。

 

指差し女性

上に書いたとおり、そんなイメージで総量規制対象外って合っていますが、「そんなイメージ」のままお金を借りるのって怖いですよね。

 

総量規制の仕組みについてこのページでは紹介しています。

 

総量規制を知る

そもそも、お金を借りる契約として・・・・

個人向け貸付け 限度額が低いカードローンなどの保証人が必要ない貸付け
個人向け保証 高額な貸付けが殆どで、保証人が必要な貸付け
法人向け貸付け 個人ではなく法人を対象にした貸付けで、保証人が不要
法人向け保証 個人ではなく法人を対象にした貸付けで、保証人が必要

の4種類の契約があります。

 

この中で総量規制の対象は「個人向け貸付け」のみです。
当サイトでも紹介しているカードローンは借り入れする金額によりますが個人向け貸付けの契約の種類になります。

例外と除外

個人の貸付金額が、年収等の3分の1までに制限される仕組みを総量規制といいます。
なので、年収が300万円だとしたら貸付できる金額は100万円までとなります。

 

ただし、例外・除外があります。

除外

・不動産の購入、改良
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付  等

例外

・緊急医療費の貸付
・顧客に一方的有利となる借換え
・配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付  等

例えば、年収300万の人が100万の貸付を受けている状態で緊急に医療費の貸付が必要となった場合、100万の限度額を超えてしまいますが、例外として貸付を受けることが可能となります。

なんで、この仕組ができたのか。

 

総量規制の前に、「賃金業法」というのがあります。
賃金業法は増えて社会問題ともなった多重債務者の増加を防ぎ、解決するために平成18年度に従来の法律が根本的に改正されました。

 

新しい賃金業法
総量規制 借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入が不可能
上限金利の引き下げ 法律上の上限金利が29.2%から15%〜20%に。(借入金額により変わる)
賃金業者に対する規制の強化 法令遵守の助言、指導を行う国家資格のあるものを営業所に置くことが必要

表からも分かる通り、総量規制は賃金法の中の1つです。

総量規制対象外

夫婦

年収の3分の1以上でも借りられるのが総量規制の対象外になります。
ここで、先ほど例外・除外の部分で紹介した例外の3つ目「配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付」が適用されることによって専業主婦やパートの方でも年収の3分の1以上の金額を借り入れできることになります。

 

「配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付」はそのままの意味で、配偶者である夫が250万の年収、妻が50万の年収だとします。

 

この場合、妻が借り入れを利用しようとした時に、総量規制が適用されると50万の3分の1ですから16万円しか借りられません。
しかし、総量規制対象外、つまり「配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付」が適用されると二人合わせて300万の年収ですから、100万円まで借り入れができることになります。

 

なので、妻の年収が0万円でも、夫の年収が300万あれば100万円まで借り入れが可能となりますから、専業主婦などの収入がない人でも借り入れをすることができるということです。